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本業給与 + 副業収入 + 経費 + 申告区分 (雑所得 / 事業所得 / 青色65万控除) から 副業による追加税負担と 手取りを無料で即試算する 計算ツール。 累進所得税 + 復興 + 住民税 + 確定申告 20万円ルール判定 まで自動で出ます。 サインアップ不要、 入力は サーバーに送信されません。
[ ./how_it_works ]
step / 01
給与収入 (年・額面) + 副業収入 + 副業経費 を入力。 副業の申告区分を 雑所得 / 事業所得 (白色) / 事業所得 (青色 65万控除) から選択。 青色申告は複式簿記 + e-Tax 提出で 65万円控除。
step / 02
配偶者控除 / 扶養控除を家族構成 6 種から選択 (独身 / 配偶者あり / 子1 / 子2 / 大学生扶養)。 社会保険料は 0 にすれば 本業給与 × 14.5% で自動 (会社員の概算)。
step / 03
副業による追加税負担 (副業なし時との差分) と 副業の手取り を朱印スタンプ風に表示。 確定申告 20万円ルール判定も自動。 副業所得 / 各種控除 / 限界税率 の内訳も詳細欄で。
[ ./quick_table ]
「副業を始めたら税金はいくら増えるのか」を、 本業年収 × 副業収入 の 組み合わせで示した早見表です。 いずれも 雑所得・単身・経費 0 円での概算。 副業の税金は 副業だけで決まらず、 本業の年収が高いほど 上乗せの税率(限界税率)が上がる のがポイントです。 正確な金額は 上のシミュレーターに ご自身の数字を入れてください。
| 本業年収 | 副業収入 | 増える税金 | 副業手取り | 実質負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 400万 | 30万 | 約 4.8万 | 約 25.2万 | 16% |
| 400万 | 50万 | 約 8.8万 | 約 41.2万 | 18% |
| 400万 | 100万 | 約 18.9万 | 約 81.1万 | 19% |
| 600万 | 50万 | 約 12.2万 | 約 37.8万 | 25% |
| 600万 | 100万 | 約 27.5万 | 約 72.5万 | 27% |
| 800万 | 100万 | 約 30.4万 | 約 69.6万 | 30% |
同じ副業 100 万円でも、 本業 400 万円なら実質負担率 約 19%、 本業 800 万円なら 約 30%。 手取りにして 10 万円以上の差になります。 「副業の税金」は本業の年収と セットで考えるのが大事、 というのがこの表から読み取れることです。
[ ./tax_rate ]
所得税は 課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税 です。 副業を始めると本業と副業の所得が合算されるため、 副業分はいちばん上の税率 (限界税率) で課税される のがポイントです。 税額は 「課税所得 × 税率 − 控除額」 で求めます。 これに復興特別所得税 2.1% と、 住民税およそ 10% が加わります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0 円 |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 10% | 97,500 円 |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 20% | 427,500 円 |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 23% | 636,000 円 |
| 900万円超 〜 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000 円 |
| 1,800万円超 〜 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000 円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000 円 |
例えば課税所得が 400 万円なら 「400万 × 20% − 42.75万 = 37.25 万円」。 ここから副業で 50 万円の所得が増えると、 その 50 万円には 20% の所得税と 10% の住民税がかかり、 手元に残るのはおよそ 34 万円という計算になります。
[ ./expenses ]
副業の税金を下げるいちばん確実な方法は、 使った経費をきちんと計上すること です。 収入から経費を引いた金額が所得になり、 そこに税率がかかるからです。 判断の軸は 「その支出が売上を得るために必要だったか」 の一点です。
通信費や電気代のように私用と共用しているものは、 副業に使った割合だけを 計上します (家事按分)。 割合の決め方に厳密な決まりはありませんが、 使用時間や面積など 後から説明できる基準 で按分し、 その根拠を残しておくことが大切です。 領収書は原則 5 年 (青色申告は 7 年) 保存します。
[ ./blue_vs_misc ]
副業の申告方法には、 大きく 雑所得 と事業所得(青色申告) があります。 青色申告で複式簿記＋e-Tax 提出をすると、 青色申告特別控除 65 万円 を経費のように 差し引けます。 これが税額に効きます。
例：本業 500 万円・副業収入 100 万円・経費 20 万円 の場合
同じ収入・同じ経費でも、 青色申告にするだけで税金が 約 13 万円変わりました。 副業を「事業」と言える規模で続けるなら、 開業届と青色申告の 手間をかける価値は十分あります。 逆に 小規模・単発なら 手軽な雑所得で十分です。
[ ./faq ]
はい、同じものです。正しい表記は「シミュレーション」ですが、「シュミレーション」と入力されることも多く、実際この形で検索して来られる方のほうが多いくらいです。どちらで探していただいてもこのページに辿り着きます。副業の税額試算という中身は変わりません。
副業の売上を得るために直接かかった支出が経費です。通信費や電気代のように私用と共用しているものは、副業に使った割合 (家事按分) だけを計上します。一方、私的な食事代や本業の通勤定期代、所得税・住民税そのものは経費になりません。領収書は原則 5 年 (青色申告は 7 年) の保存が必要です。
本業給与には 給与所得控除 (令和2年改正テーブル、 7段階)、 副業所得は 「収入 - 経費 - 青色控除 (65万 or 0)」 で算出。 合算した課税所得に 累進所得税 (5/10/20/23/33/40/45% の 7段階) + 復興特別所得税 2.1% + 住民税所得割 10% を適用。 「追加税負担」 は 「本業+副業の税合計」 - 「本業のみの税合計」 で差分計算 (限界税率の影響を反映)。
給与所得者の副業所得 (= 収入 - 経費 - 青色控除) が年間 20万円以下 なら 確定申告は不要 (= 所得税の申告不要)。 ただし 住民税の申告は必要なので注意。 本ツールは副業所得が 20万超 なら 「確定申告必要」、 20万以下 なら 「申告不要」 を朱印付きで明示します。
(1) 雑所得 = 副業の標準枠、 控除なし、 損失の繰越し不可。 簡単。 (2) 事業所得 白色 = 開業届出済、 簡易帳簿、 控除なし。 (3) 事業所得 青色 65万控除 = 複式簿記 + e-Tax 提出で 「青色申告特別控除 65万円」 が経費に追加。 副業 100万 / 経費 20万なら、 雑所得だと所得 80万、 青色65万なら所得 15万。 数十万円規模で税負担が変わるので 副業を 「事業」 規模でやるなら 青色一択。
v1 では給与所得者 (= 本業で 健康保険 / 厚生年金 加入) を前提に、 副業所得への国保増分は 0 で計算しています。 副業が事業所得で 一定額超 + 本業を辞めるなどで国保加入になる場合は、 自治体の所得割 (おおむね 8〜10%) を別途加算してください。 今後の改善候補。
本ツールは主要パラメータでの 「概算」 で、 医療費控除 / 住宅ローン控除 / 生命保険料控除 / iDeCo / 個人事業税 (290万超) / 消費税 (副業 1,000万超) / 各種税額控除 は含めていません。 数千円〜数万円 の差が出ます。 ※ 確定金額は 確定申告書 / e-Tax / 税理士 で必ず再確認してください。
そうです。 副業手取り = 副業収入 - 副業経費 - 副業による追加税負担。 「経費を引く前」 の収入から手取りを引くと 「税負担率」 が出ます。 限界税率の高い人 (本業 高所得) は副業の手取り率が下がる構造。 青色 65万控除を取れる人とそうでない人で 手取りが 20万 前後 変わるケースも。
送りません。 計算は すべて useMemo によるブラウザ内処理で、 給与 / 副業収入 / 経費 / 家族構成 等は一切サーバーに送信されません。 サインアップも不要です。
同じラボの マネー計算機シリーズ 4本目です (1: CoinStack = NISA/iDeCo、 2: RoofFund = 住宅ローン、 3: GiftCap = ふるさと納税、 4: SideTax = 副業税金)。 位置づけは 計算ツール。 今後 育休給付金 / 退職金 シミュ も予定。