IndiePurse ができるまで — フリーランスの手取りを試算する

「フリーランスになったら、売上のうちいくら手元に残るの?」

会社員から独立するとき、多くの人がここで不安になります。会社員なら額面と手取りの差はだいたい把握できますが、個人事業主は所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・（場合によっては）個人事業税と、引かれるものが多く、しかも国保は住む自治体で額が違う。全部足すといくらになるのか、見当がつかない。

IndiePurse は、売上と経費を入れると「実際に残る手取り」を出すシミュレーターです。フリーランス特有の負担を全部乗せて、ブラウザの中だけで計算します。

#🎯 会社員の計算ツールでは足りない

世の中の手取り計算ツールの多くは会社員向けで、社会保険料が給与から天引きされる前提です。フリーランスはこれが根本的に違います。

• 健康保険 → 国民健康保険（自治体ごとに料率が違う、家族の人数でも変わる）
• 年金 → 国民年金（定額、人数分）
• さらに 個人事業税（業種と所得によってかかる）
• 青色申告特別控除（最大 65 万円）で税額が大きく変わる

これらを会社員向けツールに当てはめても、まったく合いません。フリーランスの手取りは、フリーランスの構造で計算する必要があります。

#🏗️ 引かれるものを 1 つずつ積む

IndiePurse の計算は、「売上 − 経費」から出発して、負担を順番に引いていく構造です。

#所得税（累進・速算表）

まず所得税。会社員と同じ累進課税ですが、課税所得の出し方が違います。

const INCOME_TAX_BRACKETS = [
 { upTo: 1_950_000, rate: 0.05, deduct: 0 },
 { upTo: 3_300_000, rate: 0.1, deduct: 97_500 },
 { upTo: 6_950_000, rate: 0.2, deduct: 427_500 },
 { upTo: 9_000_000, rate: 0.23, deduct: 636_000 },
 { upTo: 18_000_000, rate: 0.33, deduct: 1_536_000 },
 { upTo: 40_000_000, rate: 0.4, deduct: 2_796_000 },
 { upTo: Infinity, rate: 0.45, deduct: 4_796_000 },
]

function incomeTax(taxable: number): number {
 if (taxable <= 0) return 0
 const b = INCOME_TAX_BRACKETS.find((x) => taxable <= x.upTo)!
 return Math.max(0, taxable * b.rate - b.deduct)
}

国税庁の速算表そのままです。税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額 で累進を一発計算します。

#青色申告特別控除

フリーランスの税金で一番効くのがこれです。

export const AOIRO_OPTIONS = [
 { id: "e65", label: "青色 65 万 (e-Tax / 電子帳簿)", value: 650000 },
 { id: "p55", label: "青色 55 万 (紙)", value: 550000 },
 // ...
]

複式簿記で記帳し、e-Tax で申告すると 65 万円を所得から差し引けます。これは経費が 65 万円増えるのと同じ効果で、課税所得を直接押し下げます。青色申告を選ぶかどうかで、手取りが数十万円変わることも珍しくありません。

#国民健康保険（自治体別）

ここが会社員向けツールにない、最も面倒な部分です。国保は 自治体ごとに料率が違い、しかも「医療分・後期高齢者支援分・介護分」の 3 階建てになっています。

export const KOKUHO_PRESETS: KokuhoPreset[] = [
 // 東京23区 / 大阪 / 横浜 / 名古屋 / 福岡 / 全国平均 ...
]

function kokuhoTier(base: number, members: number, households: number, t: KokuhoTier): number {
 // 所得割 + 均等割(人数) + 平等割(世帯) を上限つきで合算
 ...
}

国保料は「所得割（所得に比例）＋ 均等割（加入人数に比例）＋ 平等割（世帯ごと）」を足し、自治体ごとの上限で頭打ちにする構造です。IndiePurse は主要都市＋全国平均をプリセットとして持ち、選ぶだけで近い額が出るようにしました。介護分（40〜64 歳）も年齢で自動的に加わります。

#国民年金・個人事業税

年金は定額です。

export const NENKIN_MONTHLY = 17510 // 円/月・人 (2025 年度)

人数分を掛けるだけ。個人事業税は業種によって税率が違い（多くは 5%）、事業所得が一定額（290 万円）を超えた分にかかります。業種を選ぶと自動で判定します。

#😓 苦労したところ

#「国保が自治体で違う」をどう扱うか

正確を期すなら、全国 1,700 以上の市区町村の料率を持つ必要があります。現実的ではありません。かといって「全国一律」にすると、国保が最も大きな負担の一つである以上、外し方が大きくなる。

折衷案として、主要都市＋全国平均のプリセットにしました。自分の自治体がなくても「全国平均」で大枠は掴めるし、近い規模の都市を選べば実額に寄せられる。完全な正確さは諦めて、「桁を外さない」ことを優先した判断です。画面には「正確な額は自治体で確認を」と明記しています。

#現金ベースと税務ベースのズ레

「売上 − 経費」は現金の手残りに近い一方、税金の計算に使う「事業所得」は青色控除などを引いた後の額です。この 2 つを混同すると、手取りの計算が合わなくなる。

そこで内部では「税額計算用の課税所得」と「実際の手残り」を別々に持ち、最後に『手取り = 売上 − 経費 − (所得税＋住民税＋国保＋年金＋事業税)』で合流させています。控除は税金を減らすだけで、現金が増えるわけではない——この当たり前を、計算の流れとして正しく反映するのが地味に大事でした。

#概算だと正直に書く

税額は、医療費控除・小規模企業共済・配偶者の状況など、個別事情で変わります。IndiePurse の数字を「確定額」と受け取られると、独立の判断を誤らせかねない。

なので、代表的な料率・控除での概算であること、正確な額は税務署・自治体で確認することを、はっきり書いています。お金の判断に関わるツールでは、精度の限界を隠さないことが信用の条件だと考えています。

#🔭 今後の拡張

• 小規模企業共済・iDeCo — フリーランスの代表的な節税枠を控除に反映
• 消費税（インボイス） — 売上 1,000 万円超・課税事業者の消費税負担
• 会社員との比較 — 「同じ額を稼ぐなら会社員 vs フリーで手取りはどう違うか」
• 自治体の追加 — プリセット都市を増やす

#💡 このサービスから言えること

「会社員向け」と「フリーランス向け」は、同じ手取り計算でも別物。 天引きされる社会保険と、自分で払う国保・国民年金では、構造がまるで違います。既存の計算ツールをフリーランスに流用しても合わないのは、この構造の違いを吸収していないからでした。

もうひとつは、正確さと実用性のトレードオフです。国保料を全自治体分正確に持つのは非現実的ですが、だからといって諦めるのではなく「主要都市＋平均で桁を外さない」ところに落とす。完璧を目指して作れないより、割り切って役に立つほうを選ぶ——お金のシミュレーターを作るたびに向き合う判断です。そして、独立という大きな決断に関わる数字だからこそ、できることとできないことを正直に示すことが、何よりの機能だと思っています。